東京海上日動医師向け賠償責任保険・所得補償保険

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賠償損害・働けないリスクに備える

医師が直面するリスク

賠償責任のリスク

事故から生じる賠償責任

もしこんな事故が起こったら、多額の費用がかかることが予想されます。

  • 診断を誤ったために患者の症状が悪化した
  • シャッターが落下して見舞客がケガをした
  • 手術ミスにより、患者が重篤な後遺症を負った
  • 病院内の食堂で提供した食事により、見舞客が食中毒になった
  • 床が消毒液で濡れてて患者が転んでケガをした

医療事故には様々な要因があるといわれています。例えば医療の高度化・複雑化によって合併症や副作用のリスクは高まってきていますし、またヒューマンエラーも引き起こされやすくなっています。
医療施設の不備なども以前では仕方がないと思われていましたが、最近では裁判をすれば損害賠償を請求できる、という社会的風潮から医療事故として訴訟の対象になっています。 こういった背景をみると、いくら適切な処置が施された場合であっても紛争化してしまう可能性はあるのです。「まさか自分には関係のないことだろう」などという考えは通じないのです。

近年の医療事故の傾向

医療事故報告件数の推移

医療機関数に大きな変化は見られないにも関わらず、年々医療事故の件数は増加しています。2007年に報告された医療事故は1,445件でしたが2017年になると4,095件にも上り、約3倍近い数となっています。
今後も医療事故数は増え続けるといわれており、医療事故は他人ごとではなく、いつ自分の身に降りかかってもおかしくないと言えます。

実際にあった高額請求事例

医療過誤で1億2千万円賠償
2018.2.9
F市立C病院で2014年9月、腸閉塞の男性=当時(45)=を死亡させる医療過誤があり、市は病院の責任を認めて、遺族に損害賠償金約1億2千万円を支払う方針を明らかにした。
医療事故2億円で和解へ
2018.5.24
O市のS病院で、入院患者の20代女性が重度の意識障害になる医療事故があり、市が慰謝料など約2億3千万円を支払い、女性側と和解する方針を決めたことが分かった。

医療事故によって認められる慰謝料の相場は、平均すると400万円ほどと言われています。
ですが、起きた医療事故の内容などによっては大きく額が異なる場合もあります。特に、過去の判例をみると悪質な過失であったり、患者の年齢が若い、後遺症が残った、医療事故の結果死亡してしまった等といったような場合は、高額な慰謝料が認められやすいようです。

最近では、患者の権利意識が高まってきており、医師個人の責任を追及して医療事故の真相を究明したいと考える患者・家族が増えてきています。また医学の発展とともに治療は成功して当たり前という意識が生まれ、いざ医療事故が起こると、怒りの矛先として病院だけでなく医師個人も訴訟で訴えられるというケースが増えています。また病院の経営破綻をも視野に入れて賠償金を確実にするために病院だけでなく医師個人も共同被告として連名で訴えることも増えています。
そんな時のために診療所・病院賠償責任保険又は勤務医師賠償責任保険
万が一に備えられます!

働けなくなるリスク

もし、ケガや病気で働けなくなったら…

働けなくなると、支出の増加と収入の減少により収支のバランスが崩れ、大きな負担となります。

でも安心!!
東京海上日動の所得補償保険(トータルアシストからだの保険)
はケガや病気により就業不能になった場合を補償します!!

  1. 特徴
    1
    業務中・日常生活を問わず補償
  2. 特徴
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    入院はもちろん自宅療養もカバー

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